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むち打ちと後遺障害 むち打ち被害者の失敗例

むち打ちは、賠償実務上の問題を多く抱えます。

その一方、怪我としては軽症扱いで、医師からは適当に扱われる傾向があり、
賠償額は交通事故外傷の中では比較的少額の部類に入りますから、
弁護士が積極的に引き受けてくれることもありません。

そのため、むち打ち被害者自身が独力で対処するケースが多く、
素人判断によって多くの失敗をしてしまう可能性が高い事例でもあります。

ここでは具体的にどんな失敗例があるのか確認しておきましょう。


自力対応に拘って結果的に損をする

今はネット等で色んな情報が無料で手に入ります。

「無料で手に入る情報に金を払うなんてバカバカしい。」

そう思って自力対応に拘る人が少なくないと思います。

ですが、その結果、得られるはずの権利を物にすることが出来なかったら
それが「得」と言えるのかどうか極めて疑問です。


ネットで得られる情報には玉石混交、色んなものが混ざっています。
役に立つ情報もあれば間違った情報もあります。
役に立つはずの情報であっても、その情報が自分にも当てはまる情報なのかどうか、
その判断には結局は高度な知識を必要とします。

経験者が発する情報というのは特に要注意で、
経験者は自分の経験をもとに、その情報が他の多くの人にも役立てばと思って情報発信しているわけですが、
交通事故の判断というのは一般論で片付かないケースが大半で、
多くの場合「この件に関しては」という条件付きでの判断となります。

経験者の知識というのは、
多くはその経験者の条件に合致するケースにしか当てはまらない知識なわけなのですが、
経験者がそうした高度な判断を経てその知識を有するに至ったとは限りません。
多くの場合は「そのケースに限って適用される」あるいは
「類似のケースにのみ当てはまる」内容の知識なのですが、
経験者はそれが一般的な判断だと思っているケースが多く、
個別判断を一般論だとして情報発信しているわけですから、
それをさらにネットで情報収集している人が自分にも当てはまるものとして知識として吸収すれば、
結果的に「完全に間違った情報」として吸収してしまっているリスクが高まります。

こういったことは決して「例外」ではななく、大半のそうした情報が大多数を占めると思っておく必要があります。

交通事故に要する知識は非常に専門的で、かつ多岐に亘ります。
専門家ですら誤った認識を有していることが少なくない分野です。
ネットで自力対応して完全に対応を間違えずに結論に至ることなど、
まず奇跡に近いものだというくらいに思っておいて間違いはないでしょう。


無料相談の弁護士の回答を鵜呑みにする

ネットでの情報収集に加えて、無料で得られる知識としては、
各種機関が主催する弁護士等による無料相談というものもあります。

弁護士等の専門家による回答なのだから、その回答は全面的に信頼できる・・・
そう思い込んでしまい勝ちな点ではネットによる情報収集よりも悪質な面が否定できません。

確かにネットによる匿名の情報発信と比べれば、その回答の信頼性はずいぶん高いものとなります。

ですが、実は、必ずしも専門家の回答が正しいと言い切れない部分があります。
特にむち打ち事案に関してはその可能性が高まります。


その原因は主に2点です。

まず1点は、そのような無料相談の場というのは、
その回答者にとっての営業活動の場であるという性質がある点です。

営業活動である以上、その後、正式に業務として受注することを前提に回答者はそこにいるわけです。
自ずと業務になり得る相談内容には積極的になり、
そうでない相談内容は適当にあしらう傾向があることが否定できません。

弁護士にとっては基本的にはむち打ち事案はゴミ事案です。
儲からないのに手間の掛かる、出来れば避けたい事案なのです。

避けたい事案である以上、積極的なコメントというのは出てきにくい面があります。

例えば「私のケースで後遺障害認定が受けられそうですか?」と相談した場合に、
「いけそうです。」と回答すれば、
「じゃあ引き受けてくれますか?」という話になることが容易に想像できます。

そうなると弁護士としては依頼を断るのに理由を用意しなければならなくなります。
「儲からないから」とぶっちゃけ回答をするわけにはいきませんので、
「負担する弁護士費用を考えると、割に合うかどうか・・・。」と煮え切らない回答をすることになります。
そのような回答をする弁護士はまだマシだと言って良いのですが、
そのような断り文句を用意するのが面倒だと考える弁護士であれば、
中には始めから「いや〜、後遺障害認定は正直難しいでしょうね〜。」といった心ない回答をすることがあります。
弁護士からそのように回答された被害者としては、
「弁護士が無理だと言うのなら無理なのだろうな。」と納得して権利を諦めてしまうことに繋がりかねません。

次にもう1点の原因ですが、
上記のような理由から、弁護士は基本的にあまりむち打ち事案を引き受けることは多くありません。
そのため、むち打ちに関しての最低限の知識を有していないということも充分にあり得ます。
「後遺障害認定は無理。」ということを、
断り文句としてではなく本気で言っている弁護士も未だに少なからず存在します。

こうしたことから、無料の弁護士相談に必要以上の期待は出来ませんし、
その回答を無条件に信用するのもやめておいたほうが良いです。
無料ですから試しに相談に行ってみることは否定しませんが、
『回答は事実でない可能性がある』ということを充分に意識して行く必要があるでしょう。


自己判断やネットでの情報収集で『無理』と判断する

既に説明した上記の内容と重複しますが、
結果的に得た情報をどの程度信用するかはご自身の自己責任となります。

特に無料で得られる情報には、その情報発信者に判断の責任までは問えません。


あくまで参考程度にすべき情報を鵜呑みにしたばかりに損をしても、
それはその情報を信じて判断した自己責任ということになるのです。


相談先を間違って損をする

無料ではなく有料での相談を行った場合についても、回答者が必ずしも真実を回答しているとは限りません。

交通事故実務は高度の知識を要する専門性の高い分野ですので、
その相談先の専門性が低い場合、有料の相談先であっても信用ならない場合があります。

特にむち打ちに関してはその専門性は特に高く、机上論だけでは対応できない種類の知識が多く必要となります。


むち打ちは、医学的には軽症の部類に入りますし、賠償実務的には少額事案です。

にも関わらず専門性は極めて高いので、これを専門とする相談先は決して多くはないのが現実です。

手間が掛かるのに儲からない業務なのですから、そうなるのは至極当然のことなのです。
相談先の選択を誤った場合、むち打ち被害者にとっては致命的であると言えます。


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