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むち打ち支援を検討する 支援で何が変わる?

専門家にむち打ち支援を依頼すると、
自力対応で実現できなかったどんなことが実現できるようになるのでしょうか。

後遺障害に関して、適正な後遺障害等級認定を受けるためには
医師任せではダメだということは再三説明した通りです。

ですが、医師任せにしないためには患者自身に医学的知識がなくてはなりません。
人の身体のことですから、インターネット等でかじってきた程度の知識では対処できるわけもなく、
一般論や、他の経験者の助言をもとに行動を起こせば大抵は失敗することになります。

この部分について、むち打ち支援を日常業務としている専門家であれば、
一般外来の医師には負けないくらい、むち打ちに対する医学的知識を有していますから、
個別の相談者に対して、適切に行動できるよう道を示してもらうことが出来ます。

また、全くの素人である患者本人が主治医に対して、
あれをして欲しい、こんな検査をやって欲しい、と要望したところで、
医師からすれば「素人が何を言っているんだ。」という程度の認識で
「そんなもの必要ない。」と取り合ってもくれないことが多くなりますが、
後遺障害認定実務に詳しい専門家が「必要だ。」と言えば、
医師は賠償実務に詳しいわけではありませんから、
「あ、そうなの?認定には必須なの?じゃあやろうか。」という話になります。

医師は素人から口を出されると「むっ」とする人が多いものですが、
自分が専門としない分野のことについて専門家から指摘されると、そうしたことに関しては案外素直なものです。
だからこそ逆に被害者側が専門家への支援を受けていない場合は、保険会社側から口を挟まれ、
場合によってはどこぞの権威ある顧問医がこのような見解だ、などと横やりを入れられ、
それに納得して患者の話ではなく保険会社の話を聞き入れることになるのです。

交通事故患者にとって、医療は医師と患者の1対1の関係ではないのです。
治療を受けるのは患者だが、治療費を払うのは保険会社だという複雑な関係がありますので、
常に保険会社は患者の治療が打ち切られるべく妨害工作を図ります。
これに対抗するには、ちょっとやそっとの医学知識ではあまりに弱すぎるのです。


適正な後遺障害認定を受けた後は、次は保険会社に対して慰謝料等の正当な賠償を求めることになります。
専門家の支援があれば、ここでも不当に値切られたままの示談をしなくて済みます。

まずは正当な賠償額がいくらであるのか細かなチェックを受けることが出来、
正当な賠償額の請求に保険会社が応じず、強制力を求めて紛争処理センターへの申立てを行う場合でも、
その示談のあっせんを有利に運ぶための後方支援が受けられます。

裁判が必要な場合の弁護士の選任についても、ご自身での弁護士委任に不安がある方については、
適切な弁護士の選択から、必要に応じて弁護士との業務連絡を代わりにやってもらうことも可能です。

ですが、やはり一番大きいのは後遺障害認定部分ですね。

交通事故の賠償は、全て認定された後遺障害等級がベースとなって計算されます。
このベースが低い限り、何をどうやっても適正な賠償を受けることは出来ません。
まずは適正な後遺障害認定を受けることが第一です。


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