むち打ち被害者救済センター

トップページ > むち打ち支援を検討する 支援先を間違えると、、、

むち打ち支援を検討する 支援先を間違えると、、、

まず、頼るべき支援先としては、弁護士や行政書士といった選択肢がありますが、
交通事故全般として最も適した相談先は弁護士ということになります。

行政書士では、@示談交渉の代理が出来ない。A裁判の支援が行えない。など、
その資格で行える支援の内容に制限があります。

そのため、「打つ手」に制限されることは不利になることはあっても有利になることはありませんので、
交通事故被害者が最も頼れる相手は弁護士であることは間違いありません。

弁護士であれば、示談交渉を任せてしまうことも出来ますし、必要であれば訴訟を起こしてもらうことも可能です。


ただ、むち打ち被害者に限定して検討すると、必ずしもこの原則が通用しないのです。


まず、むち打ち事案は死亡事案や高度の後遺障害事案と比較して、かなりの低額事案に分類されます。

一方、死亡や高度の後遺障害事案のように「医学的に明らかな所見」が得られにくいため、
後遺障害認定においては逆に難解な部類に入ります。

死亡事案などでは死亡の事実に争いが生じることは稀ですし、
高度の後遺障害では生命の維持に大きな支障をきたすことから医師も真剣に扱ってくれます。
むち打ちのように半ば投げやりな対応をされるということはあまりありません。

このようなことから、
むち打ちは交通事故事案の中で「低額なのに非常に面倒な事案」として、
弁護士からは「ゴミ事案」がごとく扱われています。
まず引き受けてくれないのです。

弁護士特約などを使って保険会社のお抱え弁護士を紹介してもらうことは不可能ではありませんが、
その弁護士としては、保険会社との関係上断れないから嫌々引き受けることになりますので、
積極的な支援など元より受けられないのです。


ですから結局のところ、
むち打ちのケースで専門家を頼る場合、頼る専門家は行政書士となるのが一般的です。

逆に行政書士では裁判等は扱えませんから、
裁判をするとしないとで数千万もの差額が生じる高額事案を引き受けるのは不適切なケースが多くなりますので、
自ずと低額事案を多く引き受けることになり、
かえってむち打ちに関しては弁護士よりも詳しくなります。


ただ、気をつけないといけないのは、「行政書士ならむち打ちに詳しい」というわけではない点です。

弁護士で「交通事故専門」と看板を掲げていれば、
それは概ね本当に専門なのだと思って差し支えないでしょう。

ですが行政書士に関しては、そうは言い切れません。

行政書士という資格は元々「許認可」が主業務の資格です。
建設業許可をはじめとした各種許認可申請を代理で行うことがメインの資格ですので、
交通事故被害者支援というのはかなりレアな業務に属し、
ほとんどの行政書士は交通事故に関する専門知識など有していません。

行政書士の取扱い業務は多岐に亘り、
中には専門としない業務でも専門として看板を掲げていることがあり、
正式に受注してからはじめてその専門分野について勉強を始めるといった態度の行政書士も少なくありません。

弁護士であれば試験合格後に司法修習がありますから、
少なくとも交通事故の裁判を傍聴する機会もありますし、
交通事故に関して最低限の知識は得た上で弁護士として開業することになりますので
「ズブの素人」というようなことはあり得ませんが、
行政書士の場合、試験には交通事故に関する内容は一切出ませんし、
合格後の研修なども全くありませんから、
専門家であるかどうかは全て「自称」に委ねられていると言っても過言ではありません。
いやむしろ大半が「自称」であると思ったほうが良いくらいです。


これらのようなことから、むち打ち被害者が頼るべき専門家としては、
弁護士という選択肢は通常あり得ないと同時に、
行政書士を選択する場合でも、よほどその相談先を見極めないことには、
かえって依頼したことが仇になるというようなこともあり得ます。

専門性の低い専門家を頼ることは、自力対応する場合と同様のリスクを抱えますし、
むしろ報酬を支払ってまで依頼することを考えれば、
リスクは自力対応よりも高まると思ったほうが良いでしょう。

間違った支援先を頼ることだけは絶対に避けなければなりません。


むち打ち被害者救済センタートップページへ


【PR】 主婦の休業損害 弁護士費用特約 紛争処理センター 交通事故情報局 交通事故示談 リンク 【PR】