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むち打ち支援を検討する 支援先の見極め方

それでは具体的にどのような支援先が頼りになり、どのような支援先が頼りにならないのか、
どのようにして見極めれば失敗なく支援先を確保することが出来るのでしょうか。


まず、交通事故で行政書士事務所を頼る場合、「行政書士」という看板を頼りに事務所を探してはいけません。

交通事故で被害者支援を依頼する時、
行政書士が相談先に挙げられるということはご存知の方も多いようですが、
全ての行政書士が交通事故を扱うわけではありません。
むしろ交通事故を扱う行政書士は『極めて少数派』だということを理解してください。
ほとんどの行政書士は交通事故を扱いません。大半の行政書士は許認可専門だと思ってください。

また、行政書士という資格は資格取得時には実務知識を有しておらず、
試験に合格しただけでは何の実務知識も有していません。
ですから一部の新米行政書士は、実務を受注する中で経験を積んでいくものという認識を持っています。
確かに許認可業務については役所相手の手続き代行的な業務のため、
基本的に「失敗」ということは起こり得ません。
失敗すると言えば書類の不備くらいのもので、
失敗すれば結論が出るまでに無駄な時間を要するくらいのもので、
取り返しのつかないことになるようなことはありません。やり直しがきく種類の業務なのです。

行政書士の多くはそのような性質の業務を主業務にしているため、
未経験の業務についても「物は経験」とばかりに、未経験であることを告げずに業務を受注しがちです。

交通事故業務は役所相手の手続き代行ではありません。
失敗すれば取り返しのつかなくなる民事賠償実務です。
このことを多くの行政書士は無自覚に無責任に業務を受注しがちで、
そういう行政書士に依頼すれば、結局損害を被るのは被害者自身です。
保険会社に対する損害賠償請求を依頼したはずが、
行政書士への損害賠償請求までしなければならなくなるような支援先を選択することは避けなければなりません。


ですから、「知人の行政書士にお願いする」だとか、「電話帳で行政書士を探す」だとか、
そういった探し方は絶対NGです。
交通事故専門であるかどうか不明の事務所にやみくもに問い合わせた場合に、
交通事故の専門である可能性は極めて低く、
さらに交通事故は専門にしていないと正直に断ってくれるとも限らないからです。
このような探し方をした場合、十中八九、失敗します。


今こうして当サイトをご覧頂いているということは、インターネットを使える環境があるのだと思います。

それならば、まずはインターネットを利用して支援先を探すことが有意義です。

現実の事務所を見て判断しようと思っても、看板には大抵「○○行政書士事務所」との表記しかありません。
取扱い業務を書いてあったとしても、その取扱い業務にどの程度の専門性があるのか、
事務所を外観から眺めただけでは伺い知りようもありません。

インターネット上に事務所のWebサイトを持つ事務所であれば、
そのWebサイトには看板や取扱い業務だけでなく、
事務所概要や責任者の相談先紹介・サイト管理人等も紹介されていることが多いでしょうし、
何より事務所からの多くの情報が掲載されています。
この情報を見れば、交通事故に関してどの程度の専門性があるかは一目瞭然です。


まず、交通事故を取り扱う事務所であれば、交通事故に関しての多少の情報は掲載しているものです。
単に「取扱業務:交通事故」と記載しているだけで、
何の情報発信もないような事務所であれば避けたほうが良いでしょう。
出来れば詳しい情報発信をしている事務所のほうが良いと言えます。

中には正式に依頼しない人に情報を出すのをためらうかのような事務所もありますが、
情報というのは出せば出すほど入ってくるものです。
情報発信を惜しむ事務所は、その程度の情報しか持っていないと考えるのが妥当です。

また、その発進する情報の内容はよく確認したほうが良いです。

どこかの本に書かれていることをそのまま移植しただけのような内容のWebサイトも多く目にします。
例えば自賠責の後遺障害認定等級表であるとか、
単純に決まった情報のみを列記してあるものは情報とは呼べません。
そんなものは書店で本を買ってきてそのまま移植すれば済む話です。
素人向けのマニュアル本を読めばその程度の知識はすぐに身に付きます。

そのような当たり障りのない情報ではなく、
もっと具体的に実務面において被害者がどう行動すべきなのか、
どこかで書いてあったことをそのまま写すのではなく、
個人的な感性に基づいていかにメッセージを発信しているかが重要です。
実務経験がなければ『情報』は移植で発信できても『メッセージ』は発信できないのです。


インターネットを使える環境にある方については、
支援先を地元に限定して探すことは選択肢を狭めることになります。

交通事故支援の中には現地に赴く必要のあるケースがないとは言い切れません。
ですが昨今では携帯のカメラという便利な道具もありますので、
大抵はご自身で現場に行って携帯の写メールにて現場の写真を送信して頂くなどの対応によって、
支援先に現地に赴いてもらう必要性というのはほぼ皆無に近いと言って良いです。
死亡事案や高度の後遺障害事案のように裁判解決を想定して支援先を選択する場合は、
その後の裁判所の管轄等の問題もあり地元弁護士を始めから選択しておく必要がありますが、
むち打ちでは訴訟解決に至る必要性がまずありませんし、
紛争処理センターを活用する場合も行政書士への支援依頼の場合はセンターへ行くのも被害者ご自身です。
行政書士がセンターへ代理で行くこともありません。
業務連絡に関してeメール対応が可能な事務所であれば、通信費も特に問題となることもなく、
日本国内であれば
どこにお住まいの方であってもeメールでの支援に何ら支障がないというのが実際のところです。

これを地元に限定して支援先を探すということにすると、
優良な支援先にめぐり合える確率というのはぐっと低くなり、
地元に限定したがために受けられる支援の内容が薄いものとなってしまい、
結局その目的に対して本末転倒な選択をしてしまうことに繋がりかねません。

まずはどのような方法で業務連絡が可能か等も確認の上で、
事務所選びについてはより広い選択肢の中から、
支援レベルの高い事務所を選択すべきあると言えます。


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