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むち打ち支援を検討する 自力対応の落とし穴

自力対応に拘って専門家の支援を求めなかった場合の、
むち打ち被害者が陥る落とし穴にはいつくかのパターンがあります。


落とし穴 〜パターン@〜 ドクターショッピング

まず、多いのがこれです。

インターネットで色んな情報を得て、「脊椎外来が良い」、「神経内科が良い」、「ペインクリニックが良い」、と
色んな情報を聞くたびに転院してドクターショッピングを繰り返し、
結果的に頼るべき医師を失うというパターンですね。

こうなってしまうと、その時点で専門家を頼っても手遅れということにもなりかねません。
専門家はあくまで賠償部分の専門家であって、
適切な医療を受けるためのアドバイスは出来ても診断行為そのものは出来ません。

診断するのはあくまで医師ですから、
通える範囲の病院全てに嫌われるような行動を取ってしまった後では、
医師はもう先入観で見ますから適正な診断を受けることが極めて難しくなるのです。


特にむち打ちに関して最近では脳脊髄液減少症を疑うことが多くなってきていますが、
インターネットで情報収集をしていると多くの方がこの病名に出くわすことが多いことと思います。

この病名が正しい診断名である人も中には存在するのですが、
この病名に対する診断の可能な医師は、
ややグレーな患者までも包括的に陽性と判断する傾向があり、
このことによってむち打ち患者の権利が不当に失われるケースが多くなります。

自力対応に拘って専門家に相談しない人にこの病名を疑って権利を失う人が特に多いのです。
この病名を疑って一度この病名での診断・治療を開始してしまうと、
それ以外の医師は基本的には総スカンな対応に変わります。
この病名での治療を受けたというだけで受診拒否をする医師が少なくないのです。

真にこの病名が正しい患者に関してはその選択は間違いではないのですが、
それ以外の傷病名も併発している人に関しては、
先にそれ以外の診断・治療を受けることが優先されるべきであるのですが、
どうにもこの鑑別診断の手順が適切に行われていないのです。
街の整形外科医のむち打ち患者の診断レベルが低すぎることにも原因があるのですが、
ともかく対応を誤れば修復は非常に困難なものとなるのです。


脳脊髄液減少症を疑って、それに対する治療を受け、結果的に症状が治った場合は良いのですが、
部分的に改善したものの、改善しない症状があるケースや、ほとんど改善しないケースにおいては、
その主治医はその患者を無責任に放り出す傾向があります。
その治療で治らないのであれば別の疾患を疑うべきなのですが、
それをしない医師が多く、「治るはず。治らないのはおかしい。」などと
患者を置き去りにした意味不明な持論を展開する傾向があり、
誤診を認めるということはまずあり得ない印象です。

こうなれば患者は完全に行き場を失います。
この状態を受け入れてくれる医師を見つけるのは非常に困難なものになってきます。

一般に、ドクターショッピングを繰り返した患者を、医師は敬遠します。


落とし穴 〜パターンA〜 医療不信

ドクターショッピングのパターンとも共通する部分がある医療不信ですが、
むち打ち患者は整形外科ではあまり丁寧に診察を受けられないことが多く、
それがために「医者は信用できない。頼りにならない。」との結論に至る人が少なくありません。

そこで安易に民間療法に走って、賠償上の権利の実現を自ら難しくする人が少なくありません。

民間療法では「西洋医学ではわからない程度の頚椎のズレ、骨盤のズレ」等の原因を指摘し、
何もわからない被害者本人としては「おぉ!東洋医学はすごい!」などと安易に信用しがちです。
現に整形外科では簡単な理学療法しか受けていなかった所に、
民間療法家の丁寧な筋弛緩処置等を受ければ、
なるほど一時的にでも症状は劇的に改善します。
医師に治せなかったものを治してもらった感動から、
それが一時しのぎのものであるとも知らずに「医師なんて役立たずだ。」と思い込み、
結果的に数日後にまた症状はぶり返して、悪化しては通い、また戻って、を永遠に繰り返すことになり、
民間療法家の「お得意様」と化していくことになります。
「いつまで治療を受けても結局改善しない」ことに気付いた頃には、
既に相当の期間が経過しており、今さら病院に戻ろうとしても、
自分の元を勝手に逃げ出して民間療法に走った患者には医師も冷たいものです。
この時点では既に患者と医師の人間関係は壊れているのです。

結局、病院に戻ったところで医師も大したことをしてくれませんから、
結局医療不信は解消することはありませんし、やがてはそれが人間不信へと発展し、
本当に心因性の症状が強くなっていき誰からも相手にされないような状態へと向かっていきます。


非常に極端な例を挙げましたので、
「そんなやつ、おらへんやろ〜。」と言いたくなる被害者の方も多いかもしれませんが、
そういう方がむち打ち患者には決して少なくないのです。

そうならないためには、ご自身で正しい医学的知識を身に付けておくか、
専門家への支援を早い段階で検討するほうが合理的です。
ご自身で正しい知識を見につけるには、
その知識レベルは相当高いことを覚悟しておかなければなりません。
その勉強のためにパソコンにかじり付くことになって、
それがために首や肩の痛みが悪化し、症状が一向に改善しなかったとしても、
それは自己責任ということになってしまいます。


落とし穴 〜パターンB〜 妥協

ドクターショッピングや医療不信に陥る人というのは、
そこに対してかなり真剣に時間と労力を費やした人だと言えると思います。

大半の人はそこまでに至ることすら出来ず、結局は妥協して示談に応じるとか、
適正な後遺障害認定を諦めて、ある程度のところで妥協するということになることが大半かと思います。

例えばむち打ちによって手の痺れや筋力低下の自覚症状があったり、
腰椎受傷に由来する下肢の不具合によって歩行等に支障が出ているケースなど、
本来であれば12級に認定されるべき症状を自覚する人でも、
適切な診療を選択できなければ後遺障害認定は非該当と判断されたり、
良くて14級止まりになるケースが少なくありません。
仮に12級に認定されていれば、自賠責のみで224万の支給が受けられるものを、
14級であれば75万しか受け取ることが出来ず、金額差は自賠責のみで149万にもなるのです。

専門家に支援を依頼したところで149万もの報酬は掛かりません(もちろん依頼する事務所によるでしょうが)。
専門家に相談する費用を節約して、得られる賠償額をも節約してしまうことほど残念なことはありません。
自力で適正な賠償額が得られるならそれも良いのでしょうが、それは極めて困難なことなのです。
それがそんなに簡単なことであれば、専門家などはそもそも必要ないのです。
専門家でも専門分野があるというのは、その専門性は極めて高いことを意味します。
交通事故賠償に関しては、さらにその怪我の内容に応じても得意分野が分かれます。
弁護士などはむち打ち等の低額事案は得意としません。
そもそも儲からないのでやりたくないという事もありますが、
それ故、実務経験が少ないので知識量も不足することがあります。
弁護士でも不得意なケースが多いむち打ちに関して、
素人が付け焼刃で勉強したところで、そうそう対処できるものではないのです。


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